学生103万円

損のない学生生活を送ろう! 学生の間に知っておくべき103万円の壁

現在大学生がアルバイトをしている割合は約63%と言われています。

学生のうち3人に2人がアルバイトを通してお給料をもらい生活していると思います。

その中で「103万」というワードを耳にすることは多いのではないでしょうか?

親の扶養から外れてしまうや税金を払わないといけないかもしれないなど、お金の話は正直複雑ですし、後回しにされてしまうことが多いです。

今回はこういった悩みを抱えている学生の皆さんにわかりやすく103万円の壁についてご紹介できればと思います。

この記事を読んで損をしない学生生活にしていただければと思います。

学生にとって年収103万円の壁とは

1.自分のバイト代(収入)に所得税がかからない

2.親などの扶養者の税金が安く済む

この2つが税金面で優遇されるボーダーラインの年収額です。

そもそも103万というのは給与所得控除(最低55万円)と基礎控除(最低48万円)を足したものになります。

なのでこれは国であらかじめ定められている金額のラインになるので、合わせた103万円をオーバーしてしまうと、超えてしまった分だけ所得税を払わなければならないなど、返ってマイナスになることがあります。

この103万円の壁は、自分に所得税が科せられるだけではなく、住民税も増加してしまいます。また、自身が親の扶養に入っている場合、親の所得税や住民税が増えることもあります。

103万円のボーダーラインを超えないことで自分だけでなく自分の親にもプラスで税金がかかってしまうのを防ぐことができるんです。

気をつけたいポイント

原則交通費は収入に含まれないとされています。ただし、交通費が月15万円を超えてしまう場合は課税対象になってしまうので注意が必要です。

また、日雇いなど(日給制)のバイトで給料に交通費が含まれていると、収入とみなされます。

その年の1月〜12月までの収入が対象なので給料を計算する際は最終月の働いた分の所得で計算しましょう。

150万の壁とは?

150万の壁とは、2018年に拡大された配偶者控除のことを指します。拡大内容は扶養者にあたる配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられたことで、年収が150万円以下の場合には配偶者控除を受けられるようになりました。また、いくつかの条件が満たせば、扶養者の年収が201万円までなら特別控除の対象として優遇される制度もできました。

その名の通り、配偶者を対象とした控除なので、親の扶養に入っている場合には該当しない制度なので、学生の方がこれに該当するケースは少ないですが将来のことを考えると知っておくべき内容です。

勤労学生控除

生活費などのためにアルバイトをする学生向けた、勤労学生控除という制度もあります。勤労学生控除とは、条件を満たすことで非課税の上下が最大130万円まで拡大するものです。以下、3つの条件をクリアすることで控除を受けられます。

  1. 給与所得などの勤労による所得があること
  2. 合計所得金額が65万円以下で、しかも①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
  3. 特定の学校の学生、生徒であること

この場合の特定の学校とは以下が該当します。

(1)学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

(2)国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程をを履修させるもの

(3)職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の履修をさせるもの

国税庁 No.1175

正直が該当しているのかどうかを自分だけで調べるのはむずかしいので、学校の先生であったり両親、アルバイト先の人に聞いてみることがおすすめです。

勤労学生控除注意点

勤労学生控除は受けられるようになり本人の年収は130万円まで所得税がかからなくなりますが、年収103万円を超えると親の扶養を外れることとなります。そのため扶養控除の対象外となり、親の納税額が増えてしまうので注意しましょう。また、年末調整や確定申告の手続きが必要となり手間が増えてしまうのも念頭に置いとかなければなりません。

1つの控除を受けることによって別の控除が外れてしまうパターンはよくあるケースなので注意しましょう。

106万と130万の社会保険の壁

今まで所得税や住民税についてお伝えしてきましたが、この章では社会保険についてわかりやすくお伝えしていきます。

まず収入額の壁は、103万や150万だけでなく、他にも106万と130万の壁が存在することを理解しておきましょう。ただし規定のボーダーラインを超えなければ問題ないので知っておいてもらえれば今後に役立てていただければと思います。

106万の壁

年収が106万円を超えることに加え、別の条件を満たしてしまうと健康保険料戸厚生年金を自分で支払わなくてはいけません。さらに106万円の壁は年収上限加え、月々の給与が8万8000円超えることでも義務が生じます。(88000円✖️12ヶ月=106万円)

ただし、106万円の壁は収入面だけでは対象にならず、以下の条件も全て満たすことで該当となります。

【正確な106万円の壁の条件】

①正社員の人数が501人以上の会社で働いている。

②月収が8万8,000円以上である。

③1年以上の雇用見込みがある

④週20時間以上働いている

⑤特定の学校に通っていない

130万の壁とは

一方の130万円の壁とは主婦や主夫の年収が130万円を超えてしまうことで、配偶者の扶養から外れることを指します。扶養を抜けた主婦(主夫)は配偶者の社会保険から外れるので自身で国民保険料と国民年金を支払う必要があります。

【正確な130万の壁の条件】

月々の収入が10万8334円以上になること(見込みの年収が130万以上)

106万円の壁と130万円の壁は年収だけでなく、月収も計算することが大切です。

例えパートナーと生活をしていても税金というのは国民一人一人に平等にかかってくるものなので、仮に親以外の扶養に入る場合はこの106万円と130万円のボーダーラインを理解しておいた方がいいでしょう。

これは税金の計算期間である1月〜12月の間、何らかの理由で収入が1ヶ月だけ条件額を超えてしまっても問題はありません。あくまで年収は見込みなので、毎月の収入が常に8万8000円、もしくは10万8334円を超えてしまわないように心がけましょう。

合わせて知りたいお金のこと

源泉調整とは?

源泉徴収とは、毎月の収入額に応じて、給与からおおよその所得税を天引きする制度のことです。

12月31日に確定した年間の収入から、年間分の所得税を納付することは個人の負担が大きくなってしまうため、企業側が毎月個人の収入金額に応じたおおよその所得税を算出した上で、給与からその分を引いて代わりに国税として納めているという仕組みです。

月の収入が8万8000円を超える、日給が2900円以上超える場合が、「源泉徴収」を行う対象になります。

皆さんも給与明細などを見ていただければ、源泉徴収分の金額がわかると思うので1度確認してみてください。この源泉徴収はあくまでおおよその金額で納税しているので、年間の収入確定後に正しい金額を計算し調整する必要があります。それが年末調整や確定申告になります。

年末調整とは?

年末調整については、各個人が治めるべき年間の所得税と、毎月の給与から控除した所得税額を比較して、所得税額の過不足分を調整する作業です。基本的に個人ですることはなく、雇っている側の担当者が行っています。

毎月の収入が8万8000円を超える場合でも、年間で103万円を超えないように年末のシフトであったりを調整している場合は、ほとんどの月に源泉徴収されているので、12月分の給与に調整が入り、多く払っている分の税金が返ってくることがあるので、しっかりとチェックしておきましょう。

確定申告って?

確定申告とは、雇用形態に限らず収入がある人が毎年の1月1日から12月31日までの1年間の所得や所得税の納税額を申告し、納税を行う義務の事をいいます。

しかし、会社員やアルバイト、パートなどの場合は、勤務先が源泉徴収を行っていれば、確定申告は不要になります。勤務先によって確定申告が必要になってくる場合もあるので一度勤め先に確認しておくと良いでしょう。

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、年末調整を行えるのは1社のみのため全てのアルバイトの給与所得から年間所得を計算し、確定申告を行います。

これも全ての給与を合わせて103万円を超えた場合のみになります。

年末前にアルバイトを辞めている場合は?

会社側が行う年末調整は、12月31日時点に在籍している従業員のみが対象になります。それまでにアルバイトを辞めてしまうと年末調整を行ってもらえないので、年収が103万円を超えた場合は、個人で行う必要があります。

確定申告に必要なもの

・確定申告書A

確定申告書Aは、申請する者の氏名や住所などの基本情報や、1年間の所得や控除額を記入する用紙です。パソコンの確定申告作成ソフトなどで利用すると簡単に行えます。

・マイナンバー

 確定申告では、マイナンバーの記載が必要です。

・控除証明書

生命保険などの保険料を控除を適用する場合は、控除証明書が必要となります。

・銀行口座の情報

還付金がある場合は、振込先となる銀行口座の情報が必要となるので、通帳やキャッシュカードを準備しておくと記載がスムーズになります。

・源泉徴収票

給与所得者の場合は、アルバイト先から発行される源泉徴収票が必要です。アルバイト先に源泉徴収票が必要である事を先に伝えて、早めに入手しておきましょう。

・印鑑

確定申告書に捺印に必要になります。

確定申告をしない場合

所得税の還付が受けられなくなります。

年収103万円以下の場合でも、確定申告をする事で修めすぎていた税金が返ってくる場合があります。なので、103万円を超えてしまった時や今後のことを考え、1度経験しておくのもいいかもしれません。

確定申告が必要なのにしなかった場合

確定申告が必要なのにもかかわらず、起源である3月15日までに手続きをしなかった場合は、納付する税金の額に対して50万円までは、15%、50万円を超えると20%の割合に乗じた無申告加算税が課せられてしまいます。

また、忘れてしまっていたことに気づき、自主的に期限後申告をした場合には、無申告加算税は5%となります、1ヶ月以内に自主的に申告できた場合は、加算税を納付する必要はなくなります。

まとめ

学生生活だけでなく生活の充実度を上げるためには「お金」は必ず必要になってきます。

そのためアルバイトと勉強に励む学生がほとんどだと思いますので、今回ご紹介した103万円のボーダーラインは常に意識しておきましょう。

自分だけでなく両親などにも負荷をかけてしまう可能性がありますし、学生時代ではお金に関することに目を背けがちになってしまいますが、日本の国民である以上決められた税金のルールは、しっかり理解しておいて損はないです。

損することなく充実した学生生活を送りましょう。

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